一人一票を実現するための一案

2026年10月7日、最高裁大法廷で、いわゆる「1票の格差」をめぐる訴訟の弁論が開かれた。対象となったのは2025年7月の参議院議員通常選挙で、選挙区間の最大格差は3.13倍。全国14の高裁・高裁支部で争われた16件の訴訟では、「違憲状態」とする判決が11件、「合憲」とする判決が5件と判断が分かれていた。最高裁での弁論は同日結審し、年内にも統一判断が示される見通しとなっている [1]。

一方、2026年2月に行われた衆議院総選挙でも、最大格差は約2.10倍となり、全国で選挙無効を求める訴訟が起こされた。こちらは6月までに14の高裁・高裁支部で16件の判決が出そろったが、すべて「合憲」と判断された [2]。1票の重みの格差を是正すべきという声が上がって久しいが、解決とはほど遠いのが現状である。

もっとも、選挙制度が何も改善されてこなかったわけではない。衆議院では人口比を議席配分に反映しやすいアダムズ方式が導入され、2022年には小選挙区の「10増10減」が行われた。その新しい区割りで行われた2024年衆院選では、投票日当日の最大格差は2.059倍だった。最高裁は2025年9月、この選挙について、区割りの基礎となった2020年国勢調査時点では最大人口格差が1.999倍に抑えられており、その後の格差拡大は人口移動によって生じたことなどを考慮し、合憲と判断した [3]。